東北大学大学院経済学研究科および経済学部は、経済学・経営学の高度な研究と、それにもとづく総合的な教育によって、先端的研究成果の創出と指導的人材の育成につとめ、もって地域と世界に貢献することを理念とする。

メッセージ

プログラム
学部長 守 健二

東北大学経済学部で学びませんか

東北大学経済学部の特長は、経済学と経営学との融合教育、ゼミを中心とした少人数教育、大学院との連携教育、そして留学や英語による授業などの国際教育を通して、ビジネス、行政、社会、学術の分野での指導的人材を養成することにあります。また令和2年度からは理系入試を導入し、IT(情報技術)・AI(人工知能)社会で活躍できるデータ・サイエンティストの養成にも力を入れています。

第4次産業革命」と言われるように、デジタル技術が社会を未曽有のスピードで変化させています。この産業革命によってどんな社会が生まれるのでしょうか。それは一方では、省力化・効率化を発揮して、少子高齢化に伴う社会保障の問題、石炭火力をめぐる環境・エネルギー問題など、現代の喫緊の課題の解決に役立つと大いに期待されています。しかし他方では「テクノ・ペシミズム」と言われるように、雇用の減少や不安定化、巨大 ITによる「新独占」、所得格差の拡大、個人情報の集中、技術開発競争をめぐる市場の分断(「デカップリング」)など自由競争・自由貿易・民主主義を脅かす深刻な危険性も指摘されています。

技術の方向性を決めるのはそれを生みだしたわれわれ社会の責任です。技術を正しい方向に導くためには、インターネットで誰でも得られる知識やAIで代用できる計算力ではもはや十分ではありません。むしろ人間や社会に対する幅広く長期的な洞察力、それに裏付けられた普遍的な価値判断が求められます。経済学・経営学という「文理融合」に相応しい学問を通して、IT・AI社会のその先を見通すナビゲーターたちを私たちは育成していきます。

さらに高度な専門的能力の修得を目指す諸君には、大学院経済学研究科への進学の道が開かれています。 5年間で学士号と修士号を両方取得できるコースを準備し、さらに博士課程への進学希望者には学部独自の奨学金も創設しました。

皆さん、東北大学経済学部で私たちと一緒に、目指すキャリアに合わせて自分の可能性を大きく拓いてみませんか。

研究の理念と目標

東北大学大学院経済学研究科は、経済学・経営学の基礎的・応用的諸分野と現代社会の要請に対応する実践的諸分野を整備した体制のもとに、理論的・政策的・歴史的アプローチによる総合的で高度な研究を行う。21世紀の経済と社会の研究課題に積極的に取り組み、経済学・経営学の発展に寄与し、先端的な研究成果を社会に提供する。

また先端的研究の成果を教育に活かすことにより、広い教養基盤と経済・経営分野の優れた専門的能力を身につけた指導的人材を育成する。
さらに行政や産業界や非営利組織(NPO)などとの研究教育連携によって、地域と世界における学問的知見を活かした社会貢献を推進する。

教育の理念と目標

学部教育の理念と目標

総合大学としての特性を活用した教養教育の基礎の上に、経済学・経営学の融合教育を行う。少人数の演習を重視した教育を実施し、広い基本的知識と深い専門的・応用的知識および課題探求力を身につけた国際的視野を持つ指導的人材を育成する。また大学院との連携教育を実施することにより教育の高度化をはかる。

大学院教育の理念と目標

経済学・経営学の高度な総合的教育を行う。21世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究者と、高度な職業能力および公認会計士等の専門的職業能力をもって社会の指導者となりうる人材を育成する。また社会人教育に積極的に取り組むことによって現代の社会的要請に応える。

ディプロマ・ポリシー

経済学部

東北大学経済学部規程に定められた期間在学し、全学教育科目および専門科目の履修を通じて、本学部が教育理念・教育目標として掲げる経済に関する幅広く深い専門知識、課題探究力および国際的視野を身に付け、かつ、所定の単位を修得したと認められれば、卒業を認定し学士(経済学)の学位を授与する。

大学院経済学研究科

博士課程前期2年の課程

東北大学大学院経済学研究科では、定められた期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等を提出してその審査及び最終試験に合格し、以下の目標を達成した学生に修士(経済学又は経営学)の学位を授与する。

  1. 広い視野を持ち、経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事できる能力を有している。同時に、課題を自ら発見、探求し、解決する能力及び成果を発信する能力を身に付けている。
  2. 本研究科が大学院教育の理念と目標として掲げる、21世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究能力、又は高度な職業能力をもって社会の指導者になりうる能力を身に付け、高い倫理と責任をもって社会の発展に貢献することができる。
  3. 国際交流等を通して、異文化交流能力と国際的視野と行動力をもったリーダーシップを育み、国際的水準を目指す研究成果を発信し、又は高度に専門的な職業に活かすことができる。

博士課程後期3年の課程

東北大学大学院経済学研究科では、定められた期間在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格し、以下の目標を達成した学生に博士(経済学又は経営学)の学位を授与する。

  1. 豊かな学識を持ち、高度な経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を有している。
  2. 本研究科が大学院教育の理念と目標として掲げる、21世紀の社会的・経済的諸課題の解決のために知的貢献を行う研究能力、又は高度な職業能力をもって社会の指導者になりうる能力を身に付け、独自の発想や高い倫理と責任をもって社会及び学問の発展に貢献することができる。
  3. 国際交流等を通して、高度な異文化交流能力と国際的視野と行動力をもったリーダーシップを育み、国際的水準の研究成果を発信し国内外における当該分野の研究を先導すること、又は高度に専門的な職業のリーダーとして当該職域を牽引することができる。

カリキュラム・ポリシー

経済学部

東北大学経済学部は、経済学と経営学の融合教育、少人数の演習ならびに大学院との連携教育を通じて、経済に関する幅広くかつ深い専門知識、課題探求力および国際的視野を備えた指導的人材を育成することを目的とする。この教育理念を実現するために、次のような方針に従ってカリキュラムを編成する。

  1. 1年次と2年次には、経済学および経営学に関する基本的知識を習得するための科目を配当する。
  2. 3年次以降には、経済学および経営学に関するより専門的・応用的知識を習得するための科目を配当する。さらに、大学院開講科目を一部履修可能とすることで、大学院教育との連携を図る。
  3. 課題探究力を培うため、3年次と4年次に演習科目(ゼミナール)を設ける。少人数教育を重視する観点から、演習科目は必修とする。さらに、4年次の演習科目では演習論文の作成を求める。
  4. 経済学と経営学の融合教育を目指す観点から、両分野の基礎的な科目を遍く履修することを求め、所属学科によらず卒業必要単位として認定する。
  5. 指導力を養うため、少人数教育、大学院との連携教育、インターンシップなどを活用する。
  6. 視野を国際的に広げるため、海外留学制度を整備し、留学先で履修した科目についても単位認定を行う。
  7. 学修の成果については、各科目のシラバスなどに記載された学修の到達目標および成績評価方法によって総合的に評価する。

大学院経済学研究科

博士課程前期2年の課程

東北大学大学院経済学研究科では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。

  1. 経済学・経営学の高度な総合教育を行うための授業科目を設ける。これらの科目は、社会的・経済的諸課題の解決の観点から基礎、応用、実践の3分野に分類され提供される。
  2. 課題を自ら発見、探求し、解決する能力と成果を発信する能力を養成するため、また研究遂行のための専門的知識の修得と修士論文等の作成に係る研究指導のため、演習科目と特別演習科目を設ける。2年次の演習科目は必修とする。
  3. 1年次より指導教員が研究指導を行い、2年次より教員2名による研究指導体制を提供する。
  4. 研究遂行のための高い倫理観と研究遂行に必要な研究方法を身に付けるための授業科目を設ける。幅広い社会経験のための授業科目を設ける。
  5. 広く受け入れた留学生への教育のため、及び日本人学生が専門的知識に加えて異文化交流能力と国際的視野を身に付けるため、英語で講義する経済・経営学の授業科目を提供する。加えて、海外研鑽の促進を図る。
  6. 高度な専門職業人としてグローバルに活躍できる人材育成のための授業科目を提供する。
  7. 修士論文等の審査と最終試験を適切に実施する。

博士課程後期3年の課程

東北大学大学院経済学研究科では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。

  1. 入学時より主指導教員と副指導教員による2名の研究指導体制を提供する。
  2. 研究遂行のための高い倫理観と研究遂行に必要な高い研究能力を身に付け、博士論文を作成するための演習科目を設け、必修とする。
  3. 幅広い社会経験のための授業科目を設ける。
  4. 国内外の最先端の研究成果を学ぶため、及び研究成果を発信するための技能を身に付けるため、研究会形式の特別演習科目を設ける。
  5. 広く受け入れた留学生の研究指導を十分に行うため、及び日本人学生が異文化交流能力と国際的視野を身に付けるため、英語を使用する授業科目を提供する。
  6. 博士論文が含むべき内容を明示し、博士論文の審査と最終試験を適切に実施する。

アドミッション・ポリシー

経済学部

経済学部は、経済学と経営学の融合教育を通じて、人間や社会の事象について知的探求能力を持ち、現代社会が直面する問題の解決に貢献できる指導的人間の養成を目指します。そのため、十分な基礎学力、論理的な思考能力、経済と社会への関心、社会への貢献意欲を持つ人を求めています。
数理的分析手法を重視する近年の教育・研究の動向を踏まえて入試区分を見直し、人文社会科学的な方法論を軸に経済学・経営学を学ぶ学生を選抜する従来の文系入試に加え、自然科学的思考に強く数理的手法を駆使することができる学生を受け入れる理系入試を設けています。

後期理系入試: 経済・社会問題に対して特に強い関心を持ち、数理的手法を積極的に活用して、その解決に向けて意欲的に行動しようとする人を求めます。そのため,大学入学共通テストでは、理科・外国語を含む成績により基礎学力を確認し、個別学力試験では,理系学部と共通の筆記試験(数学)により数理的学力を確認した上で、出願書類と面接試験により経済社会問題への関心と意欲、論理的な思考能力及びコミュニケーション能力等を評価します。

AO入試Ⅲ期: 経済・社会問題に対して特に強い関心を持ち、その解決に向けて意欲的に行動しようとする人を求めます。そのため、大学入学共通テストにより文系・理系入試区分に応じた科目配点の成績で基礎学力を確認し、出願書類と面接試験により経済社会問題への関心と意欲、論理的な思考能力及びコミュニケーション能力等を評価します。

大学院経済学研究科

東北大学大学院経済学研究科には二つの専攻があります。経済経営学専攻では,経済・経営への強い関心と,それについての基礎学力を有し,将来これらの分野の研究者として,あるいは高度な専門職業人として活躍することを希望する人を求めます。広い視野と豊かな学識を持ち,国際的水準の独創的な研究を遂行する能力を備え,社会と学問の発展に貢献できることを目指して育成を行います。会計専門職専攻(会計大学院)では,会計に関する基礎学力を有し,将来高度な分析能力を身につけ,国際的な場面で活躍する会計職業人となることを希望する人を求めます。会計分野の学識と実務的な知識を持ち,国際的視野とコミュニケーション能力を備え,高い職業倫理観をもって社会の発展に貢献できることを目指して育成を行います。また,実社会での経験を生かしながら,新たな問題意識をもって経済学や経営学を学びたい,会計職業人としての能力を向上させたい,という希望をもつ社会人を積極的に受け入れます。

詳細はこちらの文書をご覧ください。

経済学研究科(経済経営学専攻)学位論文に
係る評価に
当たっての基準

修士論文(経済経営リサーチコース)の評価基準

(ア) 満たすべき水準

広い視野を持ち、経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事できる能力とともに、課題を自ら発見、探求し、解決する能力及び成果を発信する能力を有することを証示するに足るものであること。

(イ) 評価項目

  1. 論文の主題を究明することに社会的・学問的な必要性が認められる。
  2. 研究対象である主題に即した研究方法が選択されている。
  3. 研究対象が、広い視野(歴史的・分野横断的・国際的な文脈)の下に捉えられている。
  4. 広い視野と専門的知識・技能を修得しており、それに基づいて、専攻分野において独創的な研究を遂行する能力、又は、高度に専門的な職業に従事でき、その専攻する特定の領域において優れた能力を有していることが示されている。
  5. 先行研究を踏まえた検討が行われており、関連する文献・史資料等を的確に収集・処理・引証し、その出典を明確に示している。
  6. 論旨が明快で一貫しているとともに、適切な表現によって論述されている。
  7. 既存の研究には見られない独創的な分析、解釈、提案等を行っている。

(ウ) 審査委員の体制

審査委員は、主査及び副査の計2名とし、指導教員を主査、指導教員が指名する教員を副査とする。

(エ) 審査の方法

  • 修士論文を提出した者に対して、審査及び最終試験を行い、上記の評価項目により総合的に評価する。
  • 最終試験は、修士論文及びこれに関連のある専攻分野について、口頭試問により行う。審査及び最終試験は、プロジェクト報告書、プロジェクト最終報告及びこれに関連のある専攻分野に基づいて行われる。

特定の課題についての研究の成果(高度グローバル人材コース)の評価基準

(ア) 満たすべき水準

広い視野を持ち、経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において独創的な研究を遂行する能力又は高度に専門的な職業に従事できる能力とともに、課題を自ら発見、探求し、解決する能力及び成果を発信する能力を有することを証示するに足るものであること。

(イ) 評価項目

  1. 特定の課題を究明することに社会的・学問的な必要性が認められる。
  2. 研究対象である主題に即した研究方法が選択されている。
  3. 研究対象が、広い視野(歴史的・分野横断的・国際的な文脈)の下に捉えられている。
  4. 広い視野と専門的知識・技能を修得しており、それに基づいて、専攻分野において独創的な研究を遂行する能力、又は、高度に専門的な職業に従事でき、その専攻する特定の領域において優れた能力を有していることが示されている。
  5. 先行研究を踏まえた検討が行われており、関連する文献・史資料等を的確に収集・処理・引証し、その出典を明確に示している。
  6. 論旨が明快で一貫しているとともに、適切な表現によって論述されている。
  7. 既存の研究には見られない独創的な分析、解釈、提案等を行っている。

(ウ) 審査委員の体制

審査委員は、主査及び副査の計2名とし、指導教員を主査、指導教員が指名する教員を副査とする。

(エ) 審査の方法

  • 特定の課題についての研究(以下、プロジェクト)の成果を提出した者に対して、審査及び最終試験を行い、上記の評価項目により総合的に評価する
  • 審査及び最終試験は、プロジェクト報告書、プロジェクト最終報告及びこれに関連のある専攻分野に基づいて行われる。

博士論文(課程修了によるもの)の評価基準

(ア) 満たすべき水準

豊かな学識を持ち、高度な経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を有することを証示するに足るものであること。

(イ) 評価項目

  • 論文の主題を究明することに社会的・学問的な必要性が認められる。
  • 研究対象である主題に即した研究方法が選択されている。
  • 研究対象が、広い視野(歴史的・分野横断的・国際的な文脈)の下に捉えられている。
  • 豊かな学識と高度の専門的知識・技能を修得しており、それに基づいて、専攻分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は、高度に専門的な職業に従事でき、その専攻する特定の領域において卓越した能力を有していることが示されている。
  • 先行研究を踏まえた検討が行われており、関連する文献・史資料等を的確に収集・処理・引証し、その出典を明確に示している。
  • 論旨が明快で一貫しているとともに、適切な表現によって論述されている。
  • 既存の研究には見られない独創的な分析、解釈、提案等を行っており、当該学界又は専門職における議論の深化・発展に貢献し得る、先導的な学術的又は実践的意義を有している。

(ウ) 審査委員の体制

審査委員は、主査、第一および第二副査の計3名とし、指導教員を主査、指導教員が指名する教員を第一副査として決定する。第二副査は本学内外を問わず選出する。

(エ) 審査の方法

  • 博士論文を提出した者に対して、審査及び最終試験を行い、上記の評価項目により総合的に評価する。
  • 最終試験は、博士論文及びこれに関連のある専攻分野について、口頭試問により行う。

博士論文(論文提出によるもの)の評価基準

(ア) 満たすべき水準

博士課程を修了した者と同等以上の豊かな学識を持ち、高度な経済学・経営学の専門的知識を備え、経済学・経営学の各専門分野において自立して独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は高度に専門的な職業に従事できる卓越した能力を有することを証示するに足るものであること。

(イ) 評価項目

  • 論文の主題を究明することに社会的・学問的な必要が認められる。
  • 研究対象である主題に即した研究方法が選択されている。
  • 研究対象が、広い視野(歴史的・分野横断的・国際的な文脈)の下に捉えられている。
  • 非常に豊かな学識とより高度の専門的知識・技能を修得しており、それに基づいて、専攻分野において自立した研究者の立場から、学術上の価値ある独創的な研究を遂行し指導できる能力、又は、高度に専門的な職業に従事するとともに、その専攻する特定の領域において課題を率先して解決し得るより卓越した能力を有していることが示されている。
  • 先行研究を踏まえた検討が行われており、関連する文献・史資料等を的確に収集・処理・引証し、その出典を明確に示している。
  • 論旨が明快で一貫しているとともに、適切な表現によって論述されている。
  • 既存の研究には見られない独創的な分析、解釈、提案等を行っており、当該学界又は専門職における議論の深化・発展に貢献し得る、先導的な学術的又は実践的意義を有している。

(ウ) 審査委員の体制

審査委員は、3名をもって組織し、少なくともうち2名については教授会構成員のうちから選出する。主査は、教授会構成員のうちから選出された審査委員の互選により定める。

(エ) 審査の方法

  • 博士論文を提出した者に対して、審査及び最終試験を行い、上記の評価項目により総合的に評価する。
  • 最終試験は、博士論文並びに博士後期課程等在籍中の成績又は公表された研究業績等について、口頭試問により行う。

沿革

大正11年(1922年) 8月法文学部(8講座)が設置され,経済学講座として発足した。
大正13年(1924年) 7月法文学部に経済学第二講座が増設された。
大正14年(1925年) 8月法文学部に経済学第三,経済学第四,経済学第五及び財政学の4講座が増設された。
昭和22年(1947年) 10月東北帝国大学が東北大学に改められた。
昭和24年(1949年) 1月法文学部に経済統計学講座が増設された。
昭和24年(1949年) 4月長谷田 泰三教授,学部長に就任。
昭和24年(1949年) 4月学制改革により法文学部から分離独立し,経済学部となった。 *学部発足当時の講座:経済学第一,経済学第二,経済学第三,経済学第四,経済学 第五,財政学,経済統計学(7講座)
昭和24年(1949年) 5月新制度による東北大学が設置された。
昭和25年(1950年) 4月経済政策論講座が増設された。
昭和25年(1950年) 5月服部 英太郎教授,学部長事務取扱に就任。
昭和25年(1950年) 6月服部 英太郎教授,学部長に就任。
昭和26年(1951年) 4月経済学史講座が増設された。
昭和27年(1952年) 4月会計学講座が増設された。
昭和28年(1953年) 3月東北大学に大学院が設置された。
昭和28年(1953年) 5月大学院経済学研究科に経済学専攻(修士課程及び博士課程)が設置された。
昭和29年(1954年) 6月中村 重夫教授,学部長に就任。
昭和31年(1956年) 4月経営学講座が増設された。
昭和31年(1956年) 6月木下 彰教授,学部長に就任。
昭和35年(1960年) 4月末永 茂喜教授,学部長に就任。 経営組織論講座が増設された。
昭和38年(1963年) 4月中村 吉治教授,学部長に就任。
昭和42年(1967年) 4月鍋島 達教授,学部長に就任。 日本経済論講座が増設された。
昭和43年(1968年) 4月経営学科が設置された。
昭和43年(1968年) 6月経営学科に経営学,経営組織論,会計学の3講座が経済学科から振替えられた。 *経済学科講座:経済原論,経済史,農業経済学,金融論,社会政策論,財政学,経済統計学,経済政策論,経済学史,日本経済論(10講座) *経営学科講座:経営学,経営組織論,会計学(3講座)
昭和44年(1969年) 4月斎藤 晴造教授,学部長事務取扱に就任。
昭和44年(1969年) 5月経営学科に監査論講座,経営分析論講座,経営工学講座が増設された。
昭和45年(1970年) 1月米沢 治文教授,学部長事務取扱に就任。
昭和45年(1970年) 3月芳賀 半次郎教授,学部長事務取扱に就任。
昭和45年(1970年) 4月経営学科に経営史講座,マーケティング講座が増設された。
昭和46年(1971年) 4月芳賀 半次郎教授,学部長に就任。 経営学科に管理会計論講座,経営労務論講座が増設された。
昭和49年(1974年) 4月経済学研究科に経営学専攻(修士課程)が設置された。
昭和50年(1975年) 4月原田 三郎教授,学部長に就任。
昭和51年(1976年) 4月経済学研究科に経営学専攻(博士課程)が設置された。
昭和51年(1976年) 5月経済学科に経済原論第二講座が増設された。
昭和51年(1976年) 5月田中 菊次教授,学部長に就任。
昭和53年(1978年) 10月嶋田 隆教授,学部長に就任。
昭和55年(1980年) 10月竹内 清教授,学部長に就任。
昭和57年(1982年) 10月加藤 勝康教授,学部長に就任。
昭和59年(1984年) 10月服部 文男教授,学部長に就任。
昭和60年(1985年) 4月経済学科を大講座制に改組し,経済理論,経済史,経済政策,経済統計学,現代経済の5大講座が設置された。
昭和61年(1986年) 4月経営学科を大講座制に改組し,経営学,会計学,経営工学、経営政策の4大講座が設置された。
昭和61年(1986年) 10月村岡 俊三教授,学部長に就任。
昭和63年(1988年) 10月原澤 芳太郎教授,学部長に就任。
平成2年(1990年) 4月大槻 幹郎教授,学部長に就任。
平成4年(1992年) 4月篠塚 信義教授,学部長に就任。
平成5年(1993年) 3月教養部が廃止された。
平成6年(1994年) 4月大学院コースが設置された。
平成7年(1995年) 3月馬渡 尚憲教授,学部長に就任。
平成9年(1997年) 4月経済学研究科に現代応用経済科学専攻(博士課程)(独立専攻)が設置された。
平成10年(1998年) 4月経済学研究科経済学専攻が整備された(重点化)。
平成11年(1999年) 3月坂巻 清教授,学部長・研究科長に就任。
平成11年(1999年) 4月経済学研究科経営学専攻が整備された(全専攻重点化)。
平成13年(2001年) 3月堀 元教授、研究科長・学部長に就任。
平成14年(2002年) 4月プロフェッショナルコース会計プログラムを開講。
平成15年(2003年) 3月栗山 規矩教授、学部長・研究科長に就任。
平成15年(2003年) 4月プロフェッショナルコース公共経済政策プログラムを開講。
平成16年(2004年) 4月国立大学法人東北大学に改組。
平成17年(2005年) 4月日野 秀逸教授、学部長・研究科長に就任。 経済学研究科を改組し、経済経営学専攻(博士課程)、会計専門職専攻(専門職学位課程)が設置された。
平成17年(2005年) 7月地域イノベーション研究センターが設置された
平成18年(2006年) 9月中小企業政策(中小機構)寄附講座が設置された(~平成20年9月14日)。
平成20年(2008年) 4月佃 良彦教授、研究科長・学部長に就任。 地域経済金融論(七十七銀行)寄附講座が設置された(~平成22年3月31日)。
平成22年(2010年) 10月英語による外国人向けコースである、経済経営学国際教育プログラム(IPEM)が開設された。
平成23年(2011年) 4月大滝 精一教授、研究科長・学部長に就任。 地域イノベーション研究センターが片平キャンパスへ移転。 震災復興研究センターが設置された。
平成23年(2011年) 5月会計大学院が片平キャンパスへ移転。
平成24年(2012年) 5月地域イノベーションプロデューサー塾が開設された。
平成25年(2013年) 4月サービス・データ科学研究センターが設置された。
平成26年(2014年) 4月秋田 次郎教授、研究科長・学部長に就任。 英語による外国人・日本人共修プログラムである、高度グローバル人材コースを含むGPEMが開設された。
平成27年(2015年) 4月高齢経済社会研究センターが設置された。 会計専門職専攻国際会計政策コースが設置された。
平成27年(2015年) 5月地域イノベーションアドバイザー塾が開設された
平成29年(2017年) 4月照井 伸彦教授、研究科長・学部長に就任。
平成30年(2018年) 4月学部・大学院一貫教育プログラム(データ科学、高齢社会の地域公共経済政策、日本の経済・経営)が開設された。
令和2年(2020年) 4月守 健二教授、研究科長・学部長に就任。 会計専門職専攻ビジネスアカウンティングコースが設置された。