東北大学 経和会

形成支援プログラム

平成17年度文部科学省「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に採択されました。 取組期間は、平成17年度及び平成18年度の2年間でした。

教育プロジェクト名

会計大学院教育課程の国際水準への向上

教育プロジェクト参加専門職大学院(会計大学院)

  • 東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻
  • 早稲田大学大学院会計研究科
  • 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科
  • 明治大学大学院会計専門職研究科
  • 中央大学専門職大学院国際会計研究科
  • 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科
  • 北海道大学大学院経済学研究科会計情報専攻
  • 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科会計専門職専攻
  • 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科
  • 関西大学大学院会計研究科会計人養成専攻(平成18年度から参加)
  • 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻(平成18年度から参加)
  • 立命館大学大学院経営管理研究科経営管理専攻(平成18年度から参加)
  • 愛知大学大学院会計研究科会計専攻(平成18年度から参加)

補助事業の概要

会計大学院の教育課程については、会計大学院教育課程検討委員会報告書と 国際会計士連盟の会計教育基準が最新基準です。会計専門職養成のための教育課程は、会計大学院のもっとも重要な礎石のひとつです。
本補助事業は、認証評価機関としての第三者評価機構を設置するとともに、認証評価に耐えうる、国際的に通用する教育課程に各会計大学院の教育課程を向上さ せることを目的とし、併せて会計大学院が共同して情報提供活動に取り組むものです。

(平成17年度の補助事業概要)

平成17年度は、第三者評価機構の設置準備室を設置し、内外の第三者評価機構の評価基準等を調査すること、教育課程向上の ために会計大学院協会の活動を充実させること、会計大学院の教育課程に関するシンポジウムとセミナーを開催することを目的として本補助事業を実施します。

(平成18年度補助事業の概要)

  • 平成17年度に「会計大学院第三者評価機構設置検討委員会」を設置し、情報収集等検討を開始しました。平成18年度 は第三者評価機構設置のため、評価基準等の作成を行い、文部科学省へ認証申請を行います。
  • 国際的な水準の教育課程に各会計大学院の教育課程を向上させるためのセミナー、シンポジウム等を共同申請大学がそれ ぞれ分担して実施、その成果を広報等で公開します。

平成17年度の補助事業実績・成果

  1. 会計大学院協会主催シンポジウム(関西及び関東)を開催し、本補助 事業の公表・普及が広くなされるとともに、会計大学院に関する広報、会計大学院の教育の啓蒙が行われました。
  2. 第三者評価機構設置準備室を平成17年10月に設置し、第三者評価 基準の調査、作成作業が進められ、各会計大学院における認証評価に向けた 取り組みが促進されました。
  3. 第三者評価機構準備室による調査、原案を基に、平成18年1月〜3月 に数回の検討委員会を開催し、第三者評価基準案の取りまとめのための作業 を実施しました。
  4. 会計大学院の活動を広く周知することを目的としたHPの作成を行いまし た。会計大学院の目的、教育を広く周知することにより、会計大学院の活動 の広報と、会計の専門家を目指す学生に対しての情報提供が展開されるなど 有効な情報提供手段としての利用が図られています。
    会計大学院協会HP
  5. 本補助事業によるセミナーを18年3月に北海道大学において開催し、 会計大学院に係る広報、啓蒙活動を行いました。セミナーでは、学生への広 報とともに、教育課程、社会における会計の重要性の理解を喚起することが できました。
  6. 平成18年3月に、認証評価への取組み、教育課程のより一層の充実を 促すとともに、各会計大学院の教育内容の向上に資することを目的として、 会計大学院の教育課程、認証評価に係るFDを実施しました。
  7. 平成18年2月に、米国、カナダにおいて、認証評価に係る調査を実施 しました。この調査により、国際的に通用する基準の作成が進められ、会計 大学院の国際的な通用性の確保が図ることが可能となりました。

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