東北大学東北大学会計大学院

設置目的・ポリシー

東北大学会計大学院の設置目的

会計専門家を国際的な視点から養成することの必要性

わが国では、公認会計士・税理士といった資格が必要な会計プロフェッショナル、国税庁の国税専門官、企業や官庁の経理担当者といった会計専門家が、経済社会を基礎から支える会計業務に携わってきました。現在では、企業会計・監査・税務の国際化が急速に進んでおり、国際的な会計基準に準拠した会計報告が求められています。
これは、今後、職業会計人として会計業務に関わる人が、グローバルな感覚を持ち、国際的に通用する専門的能力を身につけなければならないことを意味しています。会計大学院は、このような人材を養成するための教育機関として位置づけられています。

東北大学会計大学院が求めていること

東北大学会計大学院では、高度な分析能力を持った会計専門家の育成を目的としています。今後、会計プロフェッショナルとして活躍していくためには、会計や税務に関する専門知識はもちろんのこと、経済・経営・IT・統計といった領域についても基礎的な知識を持った上で分析能力を身につけていく必要があります。また、国際的な場面で活躍するためには、コミュニケーション能力やプレゼンテーションの能力も重要です。

東北大学会計大学院では、これらの能力を身につけるためのカリキュラムを準備し、さらに、少人数教育を徹底して行うことにより、時代のニーズに応じた会計専門家を養成していきたいと考えています。将来会計プロフェッショナルを目指す皆さん、仙台の地で夢をかなえてみませんか?教員・スタッフ一同お待ちしております。

アドミッション・ディプロマ・カリキュラムポリシー

アドミッション・ポリシー

東北大学大学院会計専門職専攻(会計大学院)では、会計に関する基礎学力を有し、将来高度な分析能力を身につけ、国際的な場面で活躍する会計職業人となることを希望する人を求めます。また、実社会での経験を生かしながら、新たな問題意識をもって経済学や経営学を学びたい、会計職業人としての能力を向上させたい、という希望をもつ社会人を積極的に受け入れます。

詳細はこちらの文書をご覧ください。

ディプロマ・ポリシー

東北大学会計大学院は、定められた期間在学して所定の単位を修得し、次に掲げる目標を達成した学生に会計修士(専門職)の学位を授与する。

  1. 会計分野における専門知識のみならず隣接諸領域に関する知識を修得し、会計という高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識、高度な分析能力、及び卓越した実務的な知識を有している
  2. 会計プロフェッショナルに求められる高い職業倫理観を身につけ、社会の発展に貢献することができる
  3. 国際的視野とコミュニケーション能力を有するとともに、自己の教養と専門性を深めるよう常に研鑽に努めることができる

カリキュラム・ポリシー

東北大学会計大学院では、ディプロマ・ポリシーで示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を編成・実施する。

  1. 会計プロフェッショナルとして必要な専門的知識・能力の獲得を促すために、会計分野と隣接する経済・経営・IT・統計・法律に関連した専門科目を体系的に提供する。
  2. 理論的な知識を実践的な知識として応用できるように、基礎科目、展開科目、実践・応用科目を配置する。また、会計プロフェッショナルに必要な高い倫理観を身につけるための科目を提供する。
  3. 国際的に活躍できる人材を育成するために、ネイティブ・スピーカーによるコミュニケーション関連科目を提供する。さらに、徹底した少人数教育を行い、その中でコミュニケーション・ディスカッション能力を修得できるようにする。
  4. 特色ある会計専門家を養成するため に 3 つの履修上の区分(コース)を設定する。
  5.  
    • 公認会計士コースは公認会計士として活躍するために必要となる能力の獲得を目指すコ ースである。この目的を達成するために、会計科目に重点を置きつつ、隣接諸領域の科目を 必修とする修了要件を設定する。
    • ビジネスアカウンティングコースは様々なビジネスの現場で必要となる高度な会計および周辺領域の知識の獲得を目指すコースである。この目的を達成するために、少人数の対話型の演習を行うワークショップ科目を必修とする修了要件を設定する。
    • 会計リサーチコースは自らの問題意識に対して自立的に探求し、その結果を表現する能力を持った会計専門家を養成するためのコースである。この目的を達成するために、リサーチペーパーの提出と最終試験への合格を必修とする。
  6. GPAを用いて学習成果に係る評価を行うとともに、毎期行われる個人面談の場でGPAを活用し、学生の学習の進度を確認しながら、適切な履修指導を行う。
  

リサーチペーパーに係る評価に当たっての基準

経済学研究科(会計専門職専攻) リサーチペーパーに係る評価に当たっての基準